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沿革

沿革

西暦和暦内容
1971年度
昭和46年度 9月
組合設立総会開催
事務所を総和第一ビル(東京都杉並区西荻北3−20−2)に置く

10月
組合設立登記完了
1975年度
昭和50年度
 2月公正取引委員会から系列3社に対し脱退勧告を受け脱退
1977年度
昭和52年度
 9月協組体制を充実し、市況対策のため完全共同販売に移行
1978年度
昭和53年度 7月

域内17工場にバッチカウンター設置

1981年度
昭和56年度10月
京王プラザホテルにて組合創立10周年記念式典を挙行
1982年度
昭和57年度 5月出荷監査充実のため新式バッチカウンターを導入
1983年度
昭和58年度12月組合員の出荷実績完全把握のため常駐監査を実施
1984年度
昭和59年度
 6月
組合事務所を松岡ビル(杉並区西荻北2−2−1)に移転
 7月
大手ゼネコン69社を対象に協組直販実施
事務合理化のためファクシミリ導入
11月
西東京生コンクリート卸協同組合発足
1985年度
昭和60年度
 1月
大手ゼネコン69社対象の協組直販中止
1986年度昭和61年度
 4月
常駐監査廃止
 5月監査体制確立のためビデオテープ・センサーを導入
1988年度
昭和63年度
 3月
組合事務所をコスモス立川ビル(立川市曙町2−9−8)に移転
西暦和暦内容
1990年度
平成2年度 4月
小型・O/T物件を協組商流に組み入れ
1991年度
平成3年度 9月ミキサー車カラー及び協組統一カラーデザインを決定
1992年度
平成4年度 9月組合会館の完成
10月新組合会館(立川市柴崎町3−11−22)へ事務所移転
1996年度
平成8年度 5月定款第7条を変更し、新たに金融事業を組合事業に追加
1998年度
平成10年度 7月執行部会を新たに設置
 3月組合員各社からの派遣制度を廃止
1999年度
平成11年度
 4月前年度末に廃止した組合各社からの職員派遣制度に替わり、
組合固有職員を採用
12月登録販売店制に代わり、6社の指定店制を実施
 3月オンラインシステムを導入し、工場とのオンライン化が完成
2000年度
平成12年度11月工場集約化事業規程を制定
2001年度
平成13年度 4月代行試験の有料化を実施
 6月スズヤコンクリート社の工場集約化実施
 9月多摩鹿島レミコン社の工場集約化実施
2002年度
平成14年度 9月新ミキサー車カラーの統一化を実施
 9月割決会議にコンピューターを導入
2004年度
平成16年度 3月武蔵菱光社・八王子工場の工場集約化実施
2005年度
平成17年度 9月
浅見コンクリート社の工場集約化実施
2006年度
平成18年度 4月
出荷予定キャンセルの有料化実施
 7月組合員統一ユニホームの着用を実施、同時にミキサー車への
組合シンボルマーク及び「安心と信頼を届けます」の貼付実施
2007年度
平成19年度 5月サンエイコンクリート社の工場集約化実施
2009年度
平成21年度 9月レミックス社の工場集約化実施
10月セメント・骨材について、伝票による各工場原材料監査を開始
 1月武蔵菱光社・瑞穂工場の工場集約化実施
2010年度
平成22年度 4月JIS5308改定に伴う納入伝票システム及び計量印字記録
提出体制の整備が完了
2011年度
平成23年度 9月三多摩生コンクリート協同組合ホームページの開設
10月三多摩アサノ社・三鷹工場の工場集約化実施
 3月
「生コン賠償責任保険」への加入
2012年度
平成24年度 6月組合定款に暴力団排除条項を加えた
2013年度
平成25年度 6月戻りコン有償化実施
2015年度
平成27年度10月長期物件の契約形態見直しに関する取扱いを実施

11月
相武生コン社・相模原工場の工場集約化実施
2017年度
平成29年度 7月三多摩コンクリート社・八王子工場の工場集約化実施
2018年度
平成30年度
 3月
朝霞太平洋生コン社の工場集約化を実施
西暦和暦内容
2019年度
令和元年度
 6
新東京アサノコンクリート社の工場集約化を実施 
2021年度
令和3年度
 5月
大有生コンクリート社の工場集約化実施
2021年度
令和3年度
10月
組合創立50周年を迎え、記念誌を発刊
2022年度
令和4年度
 5
篠崎生コンクリート社の工場集約化実施

三多摩生コンクリート協同組合
〒190-0023
東京都立川市柴崎町3-11-22
TEL.042-529-2121
FAX.042-529-0533


  • 生コンクリート共同販売

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