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沿革
西暦 和暦 月 内容
1971年度 昭和46年度  9月 組合設立総会開催
事務所を総和第一ビル(東京都杉並区西荻北3−20−2)に置く
10月 組合設立登記完了
1975年度 昭和50年度  2月 公正取引委員会から系列3社に対し脱退勧告を受け脱退
1977年度 昭和52年度  9月 協組体制を充実し、市況対策のため完全共同販売に移行
1978年度 昭和53年度  7月

域内17工場にバッチカウンター設置

1981年度 昭和56年度 10月 京王プラザホテルにて組合創立10周年記念式典を挙行
1982年度 昭和57年度  5月 出荷監査充実のため新式バッチカウンターを導入
1983年度 昭和58年度 12月 組合員の出荷実績完全把握のため常駐監査を実施
1984年度 昭和59年度  6月 組合事務所を松岡ビル(杉並区西荻北2−2−1)に移転
 7月 大手ゼネコン69社を対象に協組直販実施
事務合理化のためファクシミリ導入
11月 西東京生コンクリート卸協同組合発足
1985年度 昭和60年度  1月 大手ゼネコン69社対象の協組直販中止
1986年度 昭和61年度  4月 常駐監査廃止
 5月 監査体制確立のためビデオテープ・センサーを導入
1988年度 昭和63年度  3月 組合事務所をコスモス立川ビル(立川市曙町2−9−8)に移転
1990年度 平成2年度  4月 小型・O/T物件を協組商流に組み入れ
1991年度 平成3年度  9月 ミキサー車カラー及び協組統一カラーデザインを決定
1992年度 平成4年度  9月 組合会館の完成
10月 新組合会館(立川市柴崎町3−11−22)へ事務所移転
1996年度 平成8年度  5月 定款第7条を変更し、新たに金融事業を組合事業に追加
1998年度 平成10年度  7月 執行部会を新たに設置
 3月 組合員各社からの派遣制度を廃止
1999年度 平成11年度  4月 前年度末に廃止した組合各社からの職員派遣制度に替わり、
組合固有職員を採用
12月 登録販売店制に代わり、6社の指定店制を実施
 3月 オンラインシステムを導入し、工場とのオンライン化が完成
2000年度 平成12年度 11月 工場集約化事業規程を制定
2001年度 平成13年度  4月 代行試験の有料化を実施
 6月 スズヤコンクリート社の工場集約化実施
 9月 多摩鹿島レミコン社の工場集約化実施
2002年度 平成14年度  9月 新ミキサー車カラーの統一化を実施
 9月 割決会議にコンピューターを導入
2004年度 平成16年度  3月 武蔵菱光社・八王子工場の工場集約化実施
2005年度 平成17年度  9月 浅見コンクリート社の工場集約化実施
2006年度 平成18年度  4月 出荷予定キャンセルの有料化実施
 7月 組合員統一ユニホームの着用を実施、同時にミキサー車への
組合シンボルマーク及び「安心と信頼を届けます」の貼付実施
2007年度 平成19年度  5月 サンエイコンクリート社の工場集約化実施
2009年度 平成21年度  9月 レミックス社の工場集約化実施
10月 セメント・骨材について、伝票による各工場原材料監査を開始
 1月 武蔵菱光社・瑞穂工場の工場集約化実施
2010年度 平成22年度  4月 JIS5308改定に伴う納入伝票システム及び計量印字記録
提出体制の整備が完了
2011年度 平成23年度  9月 三多摩生コンクリート協同組合ホームページの開設
10月 三多摩アサノ社・三鷹工場の工場集約化実施
 3月 「生コン賠償責任保険」への加入
2012年度 平成24年度  6月 組合定款に暴力団排除条項を加えた
2013年度 平成25年度  6月 戻りコン有償化実施
2015年度 平成27年度 10月 長期物件の契約形態見直しに関する取扱いを実施

11月 相武生コン社・相模原工場の工場集約化実施
2017年度 平成29年度  7月 三多摩コンクリート社・八王子工場の工場集約化実施
2018年度
平成30年度
 3月
朝霞太平洋生コン社の工場集約化を実施
2019年度
令和元年度
 6月
新東京アサノコンクリート社の工場集約化実施
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