三多摩生コンクリート協同組合

沿革は､こちらから..

トップページ＞
組合紹介＞
沿革は､こちらから..

沿革

西暦	和暦	月	内容
1971年度	昭和46年度	9月	組合設立総会開催事務所を総和第一ﾋﾞﾙ(東京都杉並区西荻北３－２０－２)に置く
		10月	組合設立登記完了
1975年度	昭和50年度	2月	公正取引委員会から系列３社に対し脱退勧告を受け脱退
1977年度	昭和52年度	9月	協組体制を充実し、市況対策のため完全共同販売に移行
1978年度	昭和53年度	7月	域内１７工場にバッチカウンター設置
1981年度	昭和56年度	10月	京王プラザホテルにて組合創立１０周年記念式典を挙行
1982年度	昭和57年度	5月	出荷監査充実のため新式バッチカウンターを導入
1983年度	昭和58年度	12月	組合員の出荷実績完全把握のため常駐監査を実施
1984年度	昭和59年度	6月	組合事務所を松岡ビル（杉並区西荻北２－２－１）に移転
		7月	大手ゼネコン６９社を対象に協組直販実施事務合理化のためファクシミリ導入
		11月	西東京生コンクリート卸協同組合発足
1985年度	昭和60年度	1月	大手ゼネコン６９社対象の協組直販中止
1986年度	昭和61年度	4月	常駐監査廃止
		5月	監査体制確立のためビデオテープ・センサーを導入
1988年度	昭和63年度	3月	組合事務所をコスモス立川ビル（立川市曙町２－９－８）に移転
1990年度	平成2年度	4月	小型・O/T物件を協組商流に組み入れ
1991年度	平成3年度	9月	ミキサー車カラー及び協組統一カラーデザインを決定
1992年度	平成4年度	9月	組合会館の完成
		10月	新組合会館（立川市柴崎町３－１１－２２）へ事務所移転
1996年度	平成8年度	5月	定款第７条を変更し、新たに金融事業を組合事業に追加
1998年度	平成10年度	7月	執行部会を新たに設置
		3月	組合員各社からの派遣制度を廃止
1999年度	平成11年度	4月	前年度末に廃止した組合各社からの職員派遣制度に替わり、組合固有職員を採用
		12月	登録販売店制に代わり、６社の指定店制を実施
		3月	オンラインシステムを導入し、工場とのオンライン化が完成
2000年度	平成12年度	11月	工場集約化事業規程を制定
2001年度	平成13年度	4月	代行試験の有料化を実施
		6月	スズヤコンクリート社の工場集約化実施
		9月	多摩鹿島レミコン社の工場集約化実施
2002年度	平成14年度	9月	新ミキサー車カラーの統一化を実施
		9月	割決会議にコンピューターを導入
2004年度	平成16年度	3月	武蔵菱光社・八王子工場の工場集約化実施
2005年度	平成17年度	9月	浅見コンクリート社の工場集約化実施
2006年度	平成18年度	4月	出荷予定キャンセルの有料化実施
		7月	組合員統一ユニホームの着用を実施、同時にミキサー車への組合シンボルマーク及び「安心と信頼を届けます」の貼付実施
2007年度	平成19年度	5月	サンエイコンクリート社の工場集約化実施
2009年度	平成21年度	9月	レミックス社の工場集約化実施
		10月	セメント・骨材について、伝票による各工場原材料監査を開始
		1月	武蔵菱光社・瑞穂工場の工場集約化実施
2010年度	平成22年度	4月	JIS５３０８改定に伴う納入伝票システム及び計量印字記録提出体制の整備が完了
2011年度	平成23年度	9月	三多摩生コンクリート協同組合ホームページの開設
		10月	三多摩アサノ社・三鷹工場の工場集約化実施
		3月	「生コン賠償責任保険」への加入
2012年度	平成24年度	6月	組合定款に暴力団排除条項を加えた
2013年度	平成25年度	6月	戻りコン有償化実施
2015年度	平成27年度	10月	長期物件の契約形態見直しに関する取扱いを実施
		11月	相武生コン社・相模原工場の工場集約化実施
2017年度	平成29年度	7月	三多摩コンクリート社・八王子工場の工場集約化実施
2018年度	平成30年度	3月	朝霞太平洋生コン社の工場集約化を実施
2019年度	令和元年度	6月	新東京アサノコンクリート社の工場集約化実施

三多摩生コンクリート協同組合｜生コンクリート共同販売｜東京都｜立川市｜柴崎町